ライターが知っておくべき「書いて良い事悪い事」ネットパトロール対策は万全に! その3

201711-3-1

今回は、前回に引き続き、ネットパトロール対策についてです。『医療広告ガイドライン』と『医療機関ホームページガイドライン』から、「書いて良い事悪い事」を分かりやすくピックアップします。「ネットパトロールの監視対象」に関わる人は、ぜひチェックしてくださいね。

 

 

「広告」とはそもそも何を指しているのか

 

「ネットパトロールの監視対象」については、前の記事でも紹介しましたが、それがすべてではありません。例えば、本来の医療機関のサイトとは別のサイトやブログなどを作り、間接的な広告を行う例も、場合によっては監視の対象となるようです。「広告の定義」について理解し、対象になる場合はガイドラインに沿った内容にするよう心掛けましょう。

【広告の定義】

  1. 患者の受診等を誘引する意図がある(誘因性)
  2. 美容医療サービスを提供する者の名称や病院名が特定可能である(特定性)
  3. 一般人が認知できる状態にある(認知性)

このような定義を付けると、下記のような「抜け道」となる方法を取ることもあり得ますが、これも「その医療機関の広告」と判断されるようです。

 

【実質的に広告と判断されるもの】

  1. 「これは広告ではありません。」などの記述があるが、病院名等が記載されている
  2. 「具体的な病院名は記載できません。」などの記述があるが、住所や電話番号等から病院等が特定可能である
  3. 治療法等を紹介する書籍や冊子等の形態をとっているが、特定の病院を認知できる

201711-3-2

 

 

 

ガイドラインの中で「書いて良い(むしろ書きなさい)」とされているもの

 

ライターが知っておくべき「書いて良い事悪い事」のうち、まずは良い事から。美容医療に限らず、医療サービスを検討するユーザーに、正確な情報が提供されることを目的として、その情報の、客観性・正確性が確保されていれば、できる限り認めることとなっています。

 

【OK例】

  • 「私が医師です!」医師又は歯科医師である旨
  • 「内科」「外科」などの診療科名
  • 「〇〇病院 電話番号 住所」などの基本情報
  • 診療日や診療時間
  • 予約による診療の実施の有無
  • 入院設備の有無
  • 「バリアフリー対応」などの構造上の配慮
  • 「休日、夜間も診療中」など診療実施の旨
  • 「平均待ち時間は○分以下!」待ち時間の情報(適時更新が必要)
  • 「www.○○○で検索!」ホームページアドレス、電子メールアドレス
  • 「年間手術件数○○○件!」行われた手術の件数
  • 「クレジットカードOK」支払いに関するもの

数は多いですが、ユーザーにとっては有害とはみなされない、特徴を出しにくい項目ばかりです。今後の広告経由での集客は、これだけの内容で魅力的なコンテンツが作れるかどうかにかかっています。

 

 

実際に「書いてはならぬ」とされているもの

 

次は「書いては悪い事」です。

【NG例】

  • 「アンチエイジングクリニック」などの診療科名として認められていない名称の使用
  • 「最高の医療を提供します!」など客観的な事実であると証明できない事項
  • 他の病院の写真
  • 加工された治療前後の写真など、結果を保証するという誤認を与えるもの
  • ○○センター」という名称
    ※但し、国や自治体により認められたものはむしろ「書いてよい」
  • 実際の治療内容の範囲外である、新聞が特集した治療法の記事引用
  • 専門家の談話を引用など、その内容が保障されたものと誤認を与えるもの
  • 「www.gannkieru.ne.jp(がん消える)」のように、「がんの治癒」を暗示するURL
  • 「no1hospi@xxx.or.jp(No1ホスピタル)」のように、日本一の病院であることを暗示しているEメールアドレス

 

このように、直接的に表現しているものだけではなく、全体でみた場合に、暗示的や間接的に医療に関する広告だと認識してしまうようなものも含まれます。

 

 

まとめ

 

いかがでしたか?

『ライターが知っておくべき「書いて良い事悪い事」について、OK例とNG例を挙げてみました。ライターの方やそれをチェックする立場の方は、今までNG例のような表現を使用することも多かったのではないでしょうか。今後はこのような表現はすべてネットパトロールによる規制の対象となり、一度指摘を受けると、改善するまで監視され続けることになります。

そうなる前に、自主的に改善していくこと、新規のものはガイドラインに沿った形に徹底していくことが、顧客とのトラブル防止に繋がり、それは自社の評価・評判のアップにも繋がります。

広告に関して表現方法などに不明な点があれば、医療機関を所管する自治体の窓口に相談することができます。厚生労働省のホームページから「医療広告相談窓口一覧」が確認できますので活用してください。

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